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サービス利用規約

本規約の適用

1. 本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と個別規定の規定が異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

本サービスの内容

1. 本サービスは、自習室の運営に必要な以下の機能を提供するクラウド型サービスです。
   1. (1)会員管理・契約管理機能
   2. (2)入退室・在室管理機能
   3. (3)自動課金・領収書発行機能
   4. (4)売上集計・レポート機能
   5. (5)見学・ドロップイン受付機能
   6. (6)メッセージ配信機能
   7. (7)その他、当方が提供する付随機能
2. 本サービスは、機能の追加、変更または削除が随時行われる可能性があります。
3. 本サービスは、決済代行・集金代行、メッセージ配信、スマートロック、AI等の外部サービスとの連携機能を提供しますが、これらの外部サービスの提供・運営は各事業者が行うものであり、当方は責任を負いません。

利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当方所定の方法により利用申込みを行うものとします。
2. 当方が利用申込みを承諾した時点で、利用契約が成立します。
3. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
   1. (1)申込内容に虚偽の事実があった場合
   2. (2)過去に本規約違反等により利用停止処分を受けた者である場合
   3. (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
   4. (4)その他、当方が利用を不適当と判断した場合
4. 利用者は、自己の事業のために本サービスを利用する事業者であり、消費者契約法上の消費者に該当しないことを表明し、保証するものとします。

利用料金および支払方法

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当方が別途定める利用料金を、当方が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 本サービスの契約期間は、利用契約の成立日(当方が無料期間を定めた場合は、その終了日の翌日)から1か月(年額の場合は1年)とします。契約期間は、利用者が第11条に定める解約の手続きを行わない限り、同一の期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本規約において「契約更新日」とは、無料期間がある場合はその終了日の翌日、および各契約期間の満了日の翌日をいいます。
3. 利用料金は、月額または年額の前払いとします。クレジットカード払いの場合は、お申込み時(当方が無料期間を定めた場合は、その終了時)に初回分をお支払いいただき、以降は契約更新日に次の期間分を自動で課金します。銀行振込の場合は、当方が発行する請求書に記載の期日までに次の期間分をお支払いいただきます。初期設定費は、ご契約時に一括前払いとします。
4. 利用者が支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。
5. 利用料金の変更は、当方が30日前までに通知することにより行うことができます。ただし、当方が別途定める期間内に契約された利用者については、別途定める優遇措置が適用されます。
6. 利用者が支払った利用料金は、当方の責めに帰すべき事由による場合または法令上返金が必要な場合を除き、返金しないものとします。

外部サービスとの連携

1. 本サービスは、決済代行・集金代行、メッセージ配信(LINE公式アカウント等)、スマートロック、AI(返信文案の下書き等)(以下「外部サービス」と総称します)等との連携機能を提供します。
2. 本サービスは外部サービスとAPI等を通じて連携するものであり、決済処理、メッセージ送信、施錠・解錠制御等の実際の処理は、各外部サービス提供事業者のシステム上で行われるものです。当方は、これらの処理の実行・結果について、一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、利用者および利用者の顧客のクレジットカード情報、銀行口座情報、その他の決済情報を保持・取得しません。決済情報は、決済代行・集金代行サービス提供事業者が、その責任において取り扱います。本サービスが受け取るのは、登録の有無および決済・引落の結果のみです。
4. スマートロックの施錠・解錠等の物理的な動作は、スマートロック提供事業者のクラウドサービスを介して実行されるものであり、当方の本サービスはこれを制御する立場にありません。
5. 利用者は、外部サービスを利用するにあたり、各外部サービス提供事業者が定める利用規約に同意し、これに従うものとします。外部サービスの利用料金・手数料等は、各外部サービス提供事業者との契約に基づき、利用者が直接負担するものとします。
6. 外部サービスの障害、仕様変更、サービス停止、誤動作、情報漏えい等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、または利用者もしくは第三者に損害が生じた場合、当方は一切の責任を負いません。
7. 利用者は、外部サービスとの連携設定について、当方の有償サポートを依頼することができます。

禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. (1)法令または公序良俗に違反する行為
2. (2)犯罪行為に関連する行為
3. (3)当方、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. (4)本サービスの内容、本サービスを通じて入手した情報を改変または消去する行為
5. (5)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他解析を試みる行為
6. (6)本サービスの運営を妨害する行為
7. (7)不正アクセス、または不正アクセスを試みる行為
8. (8)当方が定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為
9. (9)当方のサーバまたはネットワークに過度の負担をかける行為
10. (10)反社会的勢力等への利益供与
11. (11)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
12. (12)その他、当方が不適切と判断する行為

本サービスの提供の停止等

1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. (1)本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. (2)地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. (4)外部サービス(決済代行・集金代行、メッセージ配信、スマートロック等)の障害により本サービスの提供が困難となった場合
   5. (5)その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負いません。

免責事項

1. 当方は、本サービスを、当方が提供する時点の状態で提供するものとし、本サービスの内容について、その正確性、有用性、最新性、適切性、完全性等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 当方は、本サービスに関して、以下の事項について保証しないものとします。
   1. (1)本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
   2. (2)本サービスが利用者の期待する機能・品質を有すること
   3. (3)本サービスの利用が中断されないこと
   4. (4)本サービスにバグ、エラー、不具合が存在しないこと
   5. (5)本サービスを通じて取得される情報が正確であること
   6. (6)外部サービスとの連携が常に正常に動作すること
   7. (7)外部サービスにおける処理結果(決済の成立、メッセージの送信、施錠・解錠の動作等)が利用者の意図したとおりに実行されること
3. 本サービスは外部サービスとのAPI連携を提供するものであり、以下の事項に起因する損害について、当方は一切の責任を負いません。
   1. (1)決済代行・集金代行サービスにおける決済・引落処理の遅延、失敗、誤処理、不正利用、または決済情報の漏えい
   2. (2)スマートロックの施錠・解錠制御の遅延、失敗、誤動作、または不正アクセス
   3. (3)メッセージ配信サービスにおけるメッセージ送信の遅延、失敗、誤送信、またはアカウント停止
   4. (4)その他、外部サービス提供事業者の責に帰すべき事由
4. 利用者が本サービスを利用することにより、第三者(自習室会員等)に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当方には一切の迷惑または損害を与えないものとします。
5. 利用者の自習室における会員管理、決済管理、入退室管理等の運営上の最終責任は、利用者が負うものとします。当方は、本サービスの提供を通じて、これらの運営を支援する立場にあるものであり、運営そのものを代行するものではありません。

損害賠償の制限

1. 当方が利用者に対して負う一切の損害賠償責任は、当方の故意または重大な過失によるものを除き、利用者が当該損害発生時の直近12ヶ月間に当方に対して支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
2. 当方は、利用者が本サービスの利用に関して被った逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、付随的損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
3. 当方は、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
4. 第7条第2項、第8条、第9条第2項、第12条第2項その他本規約中の当方の責任を免除し、または制限する規定は、当方の故意または重大な過失に起因する損害については適用しないものとします。

個人情報の取扱い

1. 当方は、本サービスを通じて取得する利用者および利用者の顧客(自習室会員)の情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
2. 当方は、利用者およびその顧客のクレジットカード番号、銀行口座番号その他の決済情報を、本サービス上で取得・保持しません。これらの決済情報は、決済代行・集金代行サービス提供事業者が、その責任において取り扱うものとします。
3. 利用者は、当方が利用者から取得した情報(利用者自身に関する情報をいい、利用者の顧客の個人情報を除く。)を、本サービスの提供および改善のために当方が利用することに同意するものとします。
4. 当方は、利用者の顧客(自習室会員)の個人情報を、利用者からの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。当方が当該個人情報を本サービスの改善等のために利用する場合は、個人を特定できないよう統計的に処理し、または匿名加工情報とした上で利用するものとし、個人を識別できる形では利用しません。
5. 利用者は、自身の顧客(自習室会員)の個人情報を本サービスに登録するにあたり、当該顧客から必要な同意を取得する責任を負うものとします。

利用契約の解除

1. 利用者は、当方所定の方法により、いつでも本契約を解約することができます。本サービスの利用料金について、最低利用期間の定めはなく、解約に伴う違約金は発生しません。ただし、機器の貸与その他個別規定または個別の契約で別段の定めがある場合は、その定めに従います。
2. 解約は、解約手続きの完了後、直近の契約更新日の前日をもって効力を生じ、以後の利用料金は発生しません。ただし、効力発生日までの期間の利用料金は日割り計算および返金を行わないものとします。
3. 当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの通知催告なしに本契約を解除することができます。
   1. (1)本規約に違反した場合
   2. (2)利用料金の支払を3ヶ月以上滞納した場合
   3. (3)その他、当方が利用継続を不適当と判断した場合
4. 本契約終了後の利用者および利用者の顧客に関するデータの取扱いは、当方が別途定める「セキュリティについて」および「プライバシーポリシー」に従うものとします。当方は、本契約終了後、原則として1ヶ月以内に、バックアップを含めて当該データをシステムから削除します。ただし、法令により保管が義務付けられている情報(取引履歴、請求書等)については、関連法令に従って一定期間保管します。

本サービスの変更・終了

1. 当方は、利用者への30日前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することができます。
2. 本サービスの終了により利用者が被った損害について、当方は一切の責任を負いません。

規約の変更

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
   1. (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当方は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。
3. 利用者に重大な影響を及ぼす変更については、当方は、原則として効力発生日の30日前までに前項の周知を行うよう努めます。

通知または連絡

利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、利用者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

権利義務の譲渡禁止

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法および管轄裁判所

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて熊本地方裁判所または熊本簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。